（目的）
第１条 この規程は、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号、以下 「個人情報保護法」といいます）その他の法令等にもとづき、沖縄ビジネスサービス株式会社（以下「当社」といいます）が取り扱う個人情報について適正な管理を行うことにより、個人の権利および利益を保護することを目的とします。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる以外は、個人情報保護法第２条各項または第 16 条各項に定める意味を有します。
(1) 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録に記載もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く）をいいます。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの
②個人情報保護法２条２項で規定する個人識別符号が含まれるもの
(2) 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして、個人情報保護法施行令第２条で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。
(3) 「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物をいいます。ほか、紙面で処理した個人情報を一定の規則に従って整理・分類し、目次、索引、符合等を付し容易に検索可能な状態においているものをいいます。ただし、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして次のいずれにも該当するものを除きます。
①不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法または法にもとづく命令の規定に違反して行われたものでないこと
②不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、またはできたものであること
③生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること
(4) 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
(5) 「保有個人データ」とは、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、以下に掲げるもの以外のものをいいます。
①当該個人データの存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの
②当該個人データの存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
③当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際関係が損なわれるおそれがあるもの
④当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
(6) 「個人情報取扱業務」とは、当社における個人情報の取得および個人データの保護管理に関する業務をいいます。
(7) 「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
(8) 「従業者」とは、当社の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、取締役、監査役、派遣社員等も含まれる。
(9) 「事務取扱責任者」とは、当社の個人データの管理に関する責任を担う者をいいます。
(10)「事務取扱担当者」とは、当社内において、個人データを取り扱う事務に従事する者をいいます。
(11) 「管理区域」とは、個人情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域をいいます。
(12) 「取扱区域」とは、個人データを取り扱う事務を実施する区域をいいます。
(13) 「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者をいいます。
(14) 「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます。
（利用目的の特定）
第３条 当社は、個人情報を取り扱うにあたって、業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的（以下「利用目的」といいます）をできる限り特定します。
２. 当社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行いません。
（利用目的による制限）
第４条 当社は、あらかじめ本人の同意を得ずに、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有しません。
２. 当社は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに 伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ずに、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱いません。
３. 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しません。
(1) 法令にもとづく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます）
（利用目的の通知等）
第５条 当社は、当サイトにおいて個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を公表します。当サイトに問合せフォームからアクセスした方は、この規程で定める利用目的にあらかじめ同意したものとみなします。
２. 当社は、利用目的を変更した場合は、変更した内容について、すみやかに公表します。
３. 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しません。
(1) 利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 利用目的を公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
(3) 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
（不適正な利用の禁止）
第６条 当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法によっては個人情報を利用しません。
（適正な取得）
第７条 当社は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得しません。
２. 当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しません。
(1) 法令にもとづく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であっ て、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 共同して学術研究を行う学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます）
(6) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等により公開されている場合
（データ内容の正確性の確保等）
第８条 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の 内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
（適正な取得）
第７条 当社は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得しません。
２. 当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しません。
(1) 法令にもとづく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であっ て、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 共同して学術研究を行う学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます）
(6) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等により公開されている場合
（データ内容の正確性の確保等）
第８条 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の 内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
（従業者の監督）
第９条 事務取扱責任者は、従業者が個人データを取り扱うにあたり、必要かつ適切な監督を行います。
２. 部門責任者は、自らの部門に属する従業者に対し、個人データの取扱いに関して必要かつ適切な監督を行います。
（第三者提供の制限）
第10条 当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人デ ータを第三者に提供しません。
(1) 法令にもとづく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であっ て、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによ り当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます）
３. 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとします。
(1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
（第三者提供をする際の記録）
第11条 当社は、個人データを第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方 独立行政法人を除きます）に提供したときは、第三者提供にかかる記録を書面または電磁的記録により作成します。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第12条 当社は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、ここに公表します。
(1) 当社の名称および住所ならびにその代表者の氏名
沖縄ビジネスサービス株式会社
〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地2丁目22番1号 國場ビル2F
代表取締役 古謝 秀雄
(2) 全ての保有個人データの利用目的
・求人応募に対する対応
・当社に対する各種問合せへの回答
・ウェブサイトでのサービス提供
・技術的なオペレーションの確実化
・ウェブサイトの機能不全の調査・除去
・製品又はサービスの提供及び製品又はサービスに関する情報の提供、調査・検討
(3) 保有個人データの安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を定めるとともに、従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
従業者の管理区域・取扱区域への入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行います。また、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
アクセス制御を実施して、担当者が取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
これらの安全管理が適正に実施されているか、定期的な監査を実施しています。
(5) 苦情の申出先
お問い合わせフォームまたは電話により、当社の個人情報保護担当者までご連絡下さい。
沖縄ビジネスサービス株式会社 総務課 098-868-9088
（開示）
第13条 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、書面の交付による方法等により、 遅滞なく当該保有データを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことがあります。
(1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当社の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) 他の法令に違反することとなる場合
（訂正等）
第14条 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないために、当該保有個人データの訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます）を求められたときは、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果にもとづき、当該保有個人データの内容の訂正等を行います。ただし、次のいずれかに該当する場合は、訂正等の求めに応じないことがあります。
(1) 利用目的の達成に必要な範囲を超えている場合
(2) 他の法令の規定により、特別の手続が定められている場合
２. 前項により、保有個人データの訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨および内容、理由を通知します。
（利用停止等）
第15条 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが、利用目的、適正な利用、適正な取得に違反しているという理由によって、当該保有個人データの利用の停止または消去（以下 「利用停止等」といいます）が求められた場合、または、第 10 条（第三者提供の制限）に違反しているという理由によって、当該保有個人データの第三者提供の停止が求められた場合で、当該請求が妥当であることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等または第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２. 当社は、本人より当該本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る報告等が必要な漏えい等が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利または正当な利益が害されるおそれがあるという理由等によって、当該保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止が求められた場合で、その請求が妥当であることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止を行います。
３. 第１項または前項により、保有個人データの利用停止等または第三者提供の停止の措置を講じない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨、理由を通知します。
2024年8月
沖縄ビジネスサービス株式会社
